当社は2023年1月1日に「株式会社JPIX」に商号変更しました。
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発信者情報開示請求の手続き
発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法に基づいて定められた手続きです。
当社が提供するインターネット回線を利用して、電気通信役務提供者 (ISPなど) などの特定電気通信設備に、請求者の権利を侵害する情報を発信された場合において、本請求手続きに基づき、当社に対して当該侵害情報の発信を行った発信者情報の開示を請求することができます。
※詳しくは「プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト」をご参照のうえ、同サイト内の「発信者情報開示関係ガイドライン」により所定のお手続きをお取りください。
プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト
・申し出の流れ
発信者情報開示請求標準書式（ 2. 必要な書類一式
「発信者情報開示請求」について
プロバイダー責任制限法関連情報Webサイトを確認ください。
ただし、ご請求頂いても接続ログ保存期間を経過し、消去されており発信者を特定する事ができない場合があります。 プロバイダー責任制限法関連情報Webサイト
【提出書類】
- 発信者情報開示請求書（5項記載の印鑑登録のある印鑑にて押印）
- 請求者の本人性を確認できる公的証明書の写し
運転免許証の写し、パスポートの写し、身体障がい者手帳の写し、療育手帳の写し、精神障がい者保健福祉手帳の写し、外国人登録証明書の写し、住民基本台帳カードの写し、健康保険証の写し（有効期限内のもので、住所が記載されているもの。）
法人の場合：登記事項証明書の写し - 権利が侵害されたとする証拠書類2通（プロバイダ用、発信者への意見照会用）
- 発信者情報開示請求書に押印した印鑑の印鑑登録証明書（3カ月以内）
- サイト管理者の記名・押印のある書面
内容：IPアドレス（投稿先と接続先）※、アクセス日、投稿内容、その他の情報に関する正確性の確認をする上で必要な情報（裁判所の判決等に基づいて開示されたものである場合には、そのことを示す資料）
※掲示板は閲覧用サイトと投稿用サイトが別になっている場合がございます。
発信者の特定には、投稿時に発信者がアクセスした接続先IPアドレスが重要な情報となります。掲示板管理者にお問い合わせください。
なお、弁護士が請求する場合は委任状は不要ですが、個人の方を代理人に立てたときは委任状が必要です。
3. チェックリスト
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会から「発信者情報開示請求チェックリスト」が公表されています。チェックリストは、名誉毀損・プライバシー侵害用、著作権侵害用、商標権侵害用の3つで、発信者情報開示関係ガイドラインによる請求手続きを、迅速かつ円滑に進める上での参考として作成されたものです。手続きを進める参考としてご活用ください。
・名誉毀損・プライバシーチェックリストPDF
・著作権関係チェックリストPDF
・商標権関係チェックリストPDF
4. 送付先
送信防止措置の手続き
送信防止措置の申出は、プロバイダ責任制限法に基づいて定められた手続きです。当社の特定電気通信設備（Webサーバ／電子掲示板など）により申出者の権利を侵害する情報が発信された場合、本申出手続きに基づき、当社に対して当該侵害情報などの削除を申出することができます。
※詳しくは「プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト」をご参照のうえ、同サイト内の「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」、「著作権関係ガイドライン」、または「商標権関係ガイドライン」により所定のお手続きをお取りください。
プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト
・申し出の流れ
1. 送信防止措置の申出書式
-
(1) 名誉毀損・プライバシー侵害関連
侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書
・一般申告者用（ Word ／ PDF ）
・法務省人権擁護機関用（ Word ／ PDF ） -
(2) 商標権侵害関連
商標権を侵害する商品情報の送信を防止する措置の申出について
・一般申告者用（ Word ／ PDF ）
・信頼性確認団体用 （ Word ／ PDF ） -
(3) 著作権侵害関連
著作物等の送信を防止する措置の申出について
・一般申告者用（ Word ／ PDF ）
・一般申告者用 (二次的著作物での侵害の場合)（ Word ／ PDF ）
・著作権等管理事業者用（ Word ／ PDF ）
・著作権等管理事業者用 (二次的著作物での侵害の場合)（ Word ／ PDF ）
・信頼性確認団体を経由して申出を行う場合（ Word ／ PDF ）
・信頼性確認団体を経由して申請を行う場合 (二次的著作物での侵害の場合)（ Word ／ PDF ）
・信頼性確認団体用 （ Word ／ PDF）
・信頼性確認団体用 (二次的著作物での侵害の場合) （ Word ／ PDF）
2. 権利侵害情報の流通の防止措置の手続きに必要な書類一式
「送信防止措置の手続き」について
プロバイダー責任制限法関連情報Webサイトを確認ください。
ただし、ご請求頂いても接続ログ保存期間を経過し、消去されており発信者を特定する事ができない場合があります。 プロバイダー責任制限法関連情報Webサイト
【提出書類】
- 該当の申出書（5項記載の印鑑登録のある印鑑にて押印）
- 請求者の本人性を確認できる公的証明書の写し
運転免許証の写し、パスポートの写し、身体障がい者手帳の写し、療育手帳の写し、精神障がい者保健福祉手帳の写し、外国人登録証明書の写し、住民基本台帳カードの写し、健康保険証の写し（有効期限内のもので、住所が記載されているもの。）
法人の場合：登記事項証明書の写し - 権利が侵害されたとする証拠書類2通（プロバイダ用、発信者への意見照会用）
- 該当の申出書に押印した印鑑の印鑑登録証明書（3カ月以内）
- サイト管理者の記名・押印のある書面
内容：IPアドレス（投稿先と接続先）※、アクセス日、投稿内容、その他の情報に関する正確性の確認をする上で必要な情報
（裁判所の判決等に基づいて開示されたものである場合には、そのことを示す資料）
※掲示板は閲覧用サイトと投稿用サイトが別になっている場合がございます。
発信者の特定には、投稿時に発信者がアクセスした接続先IPアドレスが重要な情報となります。掲示板管理者にお問い合わせください。
なお、弁護士が請求する場合は委任状は不要ですが、個人の方を代理人に立てたときは委任状が必要です。
3. 送付先